CO2削減効果と
電気代削減効果を最大に
自家消費型太陽光

\ このような方におすすめ /

  • 節税したい

    優遇税制を活用し、
    即時償却したい

  • 経費削減したい

    電気料金の支払いが
    増えてきた

  • 脱炭素化したい

    取引先から脱炭素化への対応を求められた

  • BCP策定したい

    非常時にも電源確保できるようにしたい

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About this service 自家消費型太陽光発電
とは?

太陽光パネルを自社の敷地内に設置し、発電した電気を事業所内で使用するモデルのことです。
電気の自給自足により、電力会社から購入する電力量を減らし、電気代の大幅な削減が可能です。

他にも、導入には様々なメリットがございます。

Merit 自家消費型太陽光導入の
4つのメリット

メリット 01 電気代削減効果

自家消費型太陽光の導入によって電力会社から電気を買う量が減り「燃料費調整」と「再エネ発電賦課金」の削減が可能です。
また、従来購入していた電気を自社で発電していた電気で賄うことによって「電力量料金」「基本料金」の削減ができます。

製造業の例
設置容量200kW
年間発電量220,000kWh
電気料金単価16円 /kWh
設置費用30,000,000円

電気代削減効果 ⇒ 3,520,000円 
投資回収年数 ⇒ 8.5

メリット 02 優遇税制や補助金が活用できる

令和4年度末まで【1】中小企業経営強化税制もしくは【2】中小企業投資促進税制の活用が可能です。
自家消費型太陽光は、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)に該当し、資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主は、即時償却または10%の税額控除が適用されます。
また、中小企業投資促進税制で、資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主は、30%の特別償却または7%の税額控除が適用されます。

【1】中小企業経営協会税制 【2】中小企業投資促進税制
制度内容 100%即時償却又は
7%税額控除
30%特別償却又は
7%税額控除
対象者 資本金1億円以下の中小企業
個人事業主
資本金1億円以下の中小企業
個人事業主
対象設備 太陽光・蓄電池・省エネ商材 太陽光・蓄電池・省エネ商材
太陽光の条件 余剰売電型(自家消費比率50%以上)
自家消費型
余剰売電型(自家消費比率なし)
自家消費型

メリット 03 脱炭素に貢献できる

消費電力は太陽光発電によるものとなり、二酸化炭素の排出量が少ない再生可能エネルギーを利用していることになります。
そのため「RE100」とよばれる使用電力すべてを再生可能エネルギーで発電した電力でまかなうことを目指す企業連合への加盟や「SDGs」の達成への貢献、「再エネ100宣言 RE Action」への参加が期待できます。

SDGs

SDGsは、2015年に国連が「今の世界の課題は何か」を議論し、課題解決を2030年までの目標としてまとめたものです。考え方のベースには「経済・社会・環境」のバランスがとれた成長があり、SDGsには特別なルールはなく、企業におきかえて読むことができます。
SDGsを取り入れることで取引先の開拓や資金獲得、イメージアップ、人材確保といったビジネスチャンスが広がります。

RE100

RE100は、2050年までに「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブです。
加盟する企業は自社の施設で太陽光発電や風力発電などの設備をもち発電する、または発電事業者から再生可能エネルギーで発電された電力を市場で購入する、という方法で事業運営を行います。

再エネ100宣言 RE Action

再エネ100宣言 RE Actionは、企業・自治体・教育機関・医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みです。

メリット 04 BCP対策・災害時の損害を最小限に

BCP(Business Continuity Plan )とは、自然災害などの緊急事態に事業の損害を最小限にとどめ、重要な事業の継続を可能とするため行うべき活動や事業継続のための方法・手段などを平常時からとりまとめておく計画のことです。
自家消費型太陽光は、停電時にも、パワーコンディショナーを自立運転モードに切り替えることで太陽光パネルで発電した電気を利用でき、連絡手段の確保や事業の早期復旧が可能になります。

Case 設置事例

事例1:鳥取県 A社

設置容量200kW
設置面積220,000kWh
電気代削減効果16 円 /kWh
CO2削減効果30,000,000円